「パソコン教室ISA」ライターチームです。
シングルマザー・シングルファザーなどひとり親世帯は、仕事をしながら子育ても両立しているご家庭が多いです。働き方が制限される中で、様々な行政サービスや公的な手当、助成金が利用できます。
本記事では、ひとり親が受けられる手当金や助成金、さまざまな支援について解説するので参考にしてください。
ひとり親が受けられる支援一覧
シングルマザーなどのひとり親が受けられる公的な支援は次のものがあります。
- 児童扶養手当
- 児童育成手当
- ひとり親家庭住宅手当
- ひとり親家庭等の医療費助成制度
それぞれの支援について１つ１つ簡単に解説していきます。
児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親世帯で養育される子供の生活の安定を目的とした制度です。
親の所得によって全額支給か一部支給、不支給かが決まります。
受給対象者は、「18歳以後の最初の３月末日まで（障害があるか場合は20歳の誕生日まで）のお子さん」を監護（養育）している方です。
- 児童数1人の場合
全部支給だと45,500円
一部支給は所得に応じ、45,490円～10,740円 - 児童２人以上の場合
10,750円を上限に加算（所得に応じて加算額の調整あり）
児童育成手当
児童育成手当は、児童扶養手当と同じく、「18歳以後の最初の３月末日まで（障害があるか場合は20歳の誕生日まで）のお子さん」を監護（養育）している方に支給されます。
- 育成手当 子ども一人当たり13,500円
- 障害手当 子ども一人当たり15,500円
児童育成手当も受給にあたり所得制限があり、自治体によっては制度自体がないところもあるため確認が必要です。
ひとり親家庭住宅手当
ひとり親家庭住宅手当は、ひとり親世帯で18歳もしくは、20歳未満の子どもを養育している人が受けられる手当金で、家賃の一部が補助されます。ただし、自治体によっては制度自体がなかったり、補助金等も異なるため確認が必要です。
自治体によっては、市営住宅入居の優遇措置や優先的に申し込みできる制度などがあるため、利用できる制度があるか確認をするとよいでしょう。
ひとり親家庭等の医療費助成制度
ひとり親家庭等の医療費助成制度は、ひとり親世帯で18歳もしくは、20歳未満の子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部を自治体が助成するという制度です。
ただし、児童扶養手当と同様に、親の所得制限があるため、限度額以上の所得がある場合は支給がされません。また、助成内容は自治体によって異なるので確認が必要です。
ひとり親世帯が受けられる就労支援制度
ひとり親世帯が受けられる支援には就労支援に関するものも多く用意されています。
就労支援に関する制度は次のものがあります。
- 母子家庭自立支援教育訓練給付金
- 母子家庭等高等職業訓練促進給付金
- ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
次で１つ１つ見ていきます。
母子家庭自立支援教育訓練給付金
母子家庭自立支援教育訓練給付金は、ひとり親家庭の親が指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合に得られる訓練給付金です。
再就職の斡旋や自立に向けた支援をしてくれる制度です。
市区町村が指定した教育訓練講座を受講し、修了した場合に、受講費用の6割（上限20万円）が支給されます。講座のうち、看護師等の専門資格取得を目指す専門課程については、支給額上限を修行年数に40万円を乗じた額（上限160万円）とします。
また専門実践教育訓練給付金の対象となる講座を修了し、資格の取得と就職等をした場合は、受講費用の85％（上限240万）が支給されます。
受講する講座などによっても異なるため、今後のキャリアアッププランを考えて必要な資格や技術の学習に利用しましょう。
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母子家庭等高等職業訓練促進給付金
母子家庭等高等職業訓練促進給付金制度は、ひとり親家庭の親が、看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士等の資格取得のため、半年以上養成機関で修業する場合に、生活の安定を図るため訓練促進給付金を支給します。
養成期間に在籍中、申請者と同一世帯に属するものが全員住民税非課税の世帯の場合は、月額10万円、課税世帯は7万500円が支給されます。
※修業期間の最終12か月は月額4万円の加算支給があります。
但し、給付金を受けられる条件や、受講講座の審査もあるため、まずは市区町村の窓口に相談をするとよいでしょう。
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ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
母子家庭等高等職業訓練促進給付金を活用し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学時と就職時に資金を貸し付ける制度です。
- 入学準備金 50万円まで
- 就職準備金 20万円まで
利子：連帯保証人をつける場合は無利子、つけない場合は年利1.0％
養成機関を修了し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に５年間引き続き従事した場合貸付金の返還が免除になります。（週20時間以上の業務に限る）
ひとり親世帯を支援する制度は、子どもの生活面を支える制度の他に、親自身の自立、好待遇での就業を叶えるため資格取得面でも支援制度が多く用意されています。自治体の担当窓口とも相談して制度を活用していきましょう。
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