人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは

最大で研修費用の60%＋1時間あたり960円の費用が戻ります。

厚生労働省の「人材開発支援助成金」の活用により研修費を大幅削減できる可能性があります。

「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職業訓練の段階的・体系的な実施や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する制度です。
特定訓練コース・一般訓練コースでは従業員の職業能力開発についての計画に基づいて、訓練を行った事業主に対して、訓練経費と訓練期間中に支払った賃金の一部が助成されます。
対象となる事業主

企業の業種・規模は問わず、雇用保険適用事業所である他に一定の要件があります。また、組合等事業主団体等も対象となります。詳しくは、厚生労働省のパンフレット（下記リンク）等をご覧いただくか、お近くの労働局・ハローワークにお問合せください。

【厚生労働省】人材開発支援助成金のご案内（外部ページ、厚生労働省）

助成額について

「人材開発支援助成金」で利用できる訓練関連のコースは、大きく「特定訓練コース」と「一般訓練コース」に分かれ、
それぞれ助成額が異なります。当社研修においては、訓練対象者の属性によって適用コースが分かれます。
支給される助成額には、「経費助成」と「賃金助成」があり、企業規模と厚生労働省が定める「生産性要件」によって
助成額が変わります。また、大企業には「一般訓練コース」の適用はありません。

特定訓練コース

採用５年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練

中小企業・事業団体等
経費助成	賃金助成
研修費用の 45%（60%）	1時間当たり 760円（960円）
大企業
経費助成	賃金助成
研修費用の 30%（45%）	1時間当たり 380円（480円）

一般訓練コース

上記以外の労働者に対しての訓練

中小企業・事業団体等
経費助成	賃金助成
研修費用の 30%（45%）	1時間当たり 380円（480円）
大企業
経費助成	賃金助成
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生産性要件について

企業における生産性向上の取り組みを支援するため、生産性を向上させた事業主に対して、
訓練に係る経費助成率及び賃金助成額が引き上げられます。
具体的には、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に助成率を割り増します。

生産性　＝

営業利益＋人件費＋減価償却費＋不動産＋不動産賃借料＋租税公課

雇用保険被保険者数

要件＝助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」がその3年前に比べて6%以上伸びていること
「生産性要件」を満たしているかどうかは、厚生労働省のホームページに掲載されている
「生産性要件算定シート」をダウンロードし、該当する項目を記入することで確認ができます。
下記リンクから確認いただけます。

厚生労働省HPはこちら → http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

中小企業事業主の範囲

中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「A 資本金の額または出資の総額」または
「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、A、Bどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。
ただし、資本金を持たない事業主は「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断します。
例）個人、社団法人（特例・一般・公益）、財団法人（特例、一般、公益）、医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合
また、「主たる事業」は、総務省の日本標準産業分類の業種区分に基づきます。

主たる事業	A 資本金の額または出資の総額	B 常時雇用する労働者の数
小売業（飲食含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

経費助成の限度額（1人当たり）
と賃金助成の限度時間

経費助成には1人1コース当たりの上限があります。企業規模・訓練時間・コースにより異なります。
下記表をご確認ください。また、賃金助成には限度時間があります。限度時間は企業規模等問わず一律1,200時間となっています。

最低訓練時間は、特定訓練コースで10時間以上、一般訓練コースで20時間以上です。

支給対象となる訓練	企業規模	20時間以上 ※100時間未満	100時間以上 ※200時間未満	200時間以上
特定訓練コース	中小企業事業主団体等	15万円	30万円	50万円
特定訓練コース	大企業	10万円	20万円	30万円
一般訓練コース	中小企業事業主団体等	7万円	15万円	20万円

支給に係る制限と訓練対象

1 訓練等受講数の制限

助成対象となる訓練等の受講回数の上限は、1人当たり1年度3回までとなります。
2 1事業所・１事業主団体等の支給額の制限

1事業所または1事業主団体等が1年度に受給できる助成額は、特定訓練コースを含む場合は1,000万円、一般訓練コースのみの場合は500万円が上限となります。
3 支給対象となる訓練対象者（労働者）の要件

訓練実施計画届出時に提出する「訓練別の対象者一覧」（様式4号）に記載のある被保険者で、
訓練実施期間中において、雇用保険の被保険者であること
※非正規労働者はキャリアップ助成金の人材育成コース、正規労働者は人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）と
分かれていましたが、改定により人材育成に係る助成は、人材開発支援助成金に統合されました。

助成金を利用した研修の流れ

1 研修の相談・お申込み

貴社ニーズに合わせて最適な研修をご提案します。
申請に必要なカリキュラムと日程表をISAより貴社にお渡しします。
2 訓練計画の作成・提出

所定の書類を貴社より労働局に提出します。
研修実施日の前日から起算して1か月前までの提出が必要です。
3 申請の認定

2.の申請書類により、審査が行われます。問題なければ認定されます。
4 研修の実施

訓練計画で提出したカリキュラムに沿って受講していただきます。
5 支給申請書の提出

研修終了後2か月以内に所定の書類を貴社より労働局に提出します。
6 助成金の受給

労働局での支給審査を経て、助成金が支給されます。

活用事例

No.1

CCNAトレーニング

対　象	新卒入社社員
実施形式	当社セミナールームでの集合研修	人　数	10名
費　用	1,200,000円	日　数	5日間
助成額	1,056,000円＝経費助成　720,000円（60%）+ 賃金助成　336,000円(960円 x 35時間 x 10名）
実負担額	144,000円の負担

※中小企業で生産性要件を満たしている場合

No.2

JAVAトレーニング

対　象	新卒入社社員
実施形式	当社セミナールームでの集合研修	人　数	5名
費　用	1,000,000円	日　数	20日間
助成額	1,272,000円＝経費助成　600,000円（60%）+ 賃金助成　672,000円(960円 x 140時間 x 5名）
実負担額	272,000円の戻り

※中小企業で生産性要件を満たしている場合

No.3

Webプログラミングコース

対　象	Webプログラミングコース
実施形式	当社スクールへの通学	人　数	2名
費　用	760,000円	日　数	85時間
助成額	619,200円＝経費助成　456,000円（60%）+ 賃金助成　163,200円(960円 x 85時間 x 2名）
実負担額	140,800円の負担

※中小企業で生産性要件を満たしている場合

No.4

Excel-VBAシステム構築コース

対　象	Webプログラミングコース
実施形式	当社スクールへの通学	人　数	3名
費　用	690,000円	日　数	88時間
助成額	667,440円＝経費助成　414,000円（60%）+ 賃金助成　253,440円(960円 x 88時間 x 3名）
実負担額	22,560円の負担

※中小企業で生産性要件を満たしている場合