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専門実践教育訓練給付金とは?条件や指定講座、必要書類をわかりやすく解説

パソコン教室ISA」ライターチームです。

専門実践教育訓練給付金」とは、働く方の中長期的なキャリア形成支援を目的として設けられた制度です。指定の講座を受講し、一定の条件を満たすことで、受講料の最大80%(令和6年10月以降制度拡充)がハローワークから還付されます。

本記事では、専門実践教育訓練給付金の概要について、給付される金額や受給条件、申請方法などを具体的に解説するので参考にしてください。

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教育訓練給付金制度とは?

専門実践教育訓練給付金制度は、教育訓練給付金制度のなかの一つです。

教育訓練給付金制度とは、一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を受講し修了した場合に、その費用の一部が支給される制度です。

わかりやすくいうと、求職中の方、在職中の方がスキルアップを目的として、指定講座を受講した場合、終了時に受講料の一部が返金される制度です。

教育訓練給付金制度の目的

教育訓練給付金制度は、厚生労働省により、雇用保険制度の一環として行われています。

教育訓練給付金制度の目的は下記の3つです。

  • 働く人の主体的な能力開発の取組みと中長期的なキャリア形成を支援する
  • 雇用の安定
  • 再就職の促進を図る

教育訓練給付金制度対象となる講座

教育訓練給付金を受け取るには、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講する必要があります。転職に有利な資格、社内評価に影響がある講座を選択して受講すると良いでしょう。

オンラインでの受講が可能な講座や、夜間・土日に受講できる講座もあります。

取得したい資格の講座が厚生労働省の指定を受けているかの確認は、「教育訓練給付金制度 厚生労働大臣 指定教育訓練講座 検索システム」から、資格名や校舎の場所、訓練経費等から検索ができます。取得したい資格や受講したい講座が明確な場合は、事前に確認しておくと良いでしょう。

教育訓練給付金制度の種類

教育訓練給付金制度の種類は、以下の3つがあります。

種類によって目的が異なるため、それぞれ対象となる講座や給付率なども変わります。

  • 専門実践教育訓練
  • 特定一般教育訓練
  • 一般教育訓練

今回は、専門実践教育訓練について詳しく説明していきます。

一般教育訓練給付金とは?条件や指定講座、必要書類をわかりやすく解説 「パソコン教室ISA」ライターチームです。 「一般教育訓練給付金」とは雇用の安定・就職の促進を支援することを目的として設けられた...

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専門実践教育訓練給付金とは

「専門実践教育訓練給付金」とは労働者の中長期的なキャリア形成を支援する制度です。

専門的・実践的な訓練が対象となるため、受講後の給付率は一般教育訓練給付金よりも高いです。さらに受講終了後、資格を取得し、修了から1年以内に一般被保険者として雇用された場合には追加の給付も受けられます。

対象者は

専門実践教育訓練給付金を受け取れる対象者についてご説明します。

次のいずれかに該当する方で、厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座を修了する見込みをもって受講している方と、修了した方が対象となります。

初めて受給する場合2回目以降で受給する場合
受講開始日までに通算2年以上、雇用保険に加入していること過去の受講開始日から、通算3年以上雇用保険に加入していること
在職中、もしくは離職後1年以内の方在職中または離職後1年以内の方
専門実践教育訓練給付金制度利用対象者

教育訓練給付金対象外の方は?

教育訓練給付金制度が利用できないのは、公務員と自営業や個人事業主。教育訓練給付金制度の利用は、雇用保険の加入が必須です。上記の方々は雇用保険の適用対象外となっているため、教育訓練給付金制度を利用できません。

教育訓練給付金対象かどうかを確認する方法は?

受講開始後に、「対象外のため給付金が受けられなかった」となってしまっては残念です。受講開始前に、ハローワークで自分が教育訓練給付金対象になっているか、確認しましょう。教育訓練給付金支給要件照会票を使えば郵送でも照会が可能です。

専門実践教育訓練制度対象講座

専門実践教育訓練給付金の対象講座には、就職や転職のために活かせるスキルや専門性の高い訓練が厚生労働大臣から指定されています。具体的には、以下7つの種類があります。

種別具体例/説明
業務独占資格、名称独占資格の取得を目指す養成施設の課程看護師、介護福祉士、保育士、建築士など
専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム商業実務、衛生関係、工業関係など
専門職大学院高度専門職業人の養成を目的とした課程
職業実践力育成プログラム大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の正規課程及び履修証明プログラムのうち、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして、文部科学大臣が認定した課程
情報通信技術に関する資格取得を目標とした課程シスコ技術者認定CCNPなど
第四次産業革命スキル習得講座AI、データサイエンス、セキュリティなど
専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程

教育訓練給付金制度 厚生労働大臣 指定教育訓練講座 検索システム」で検索することができます。

支給額

専門実践教育訓練給付金は、受講料の最大70%の返金を受けられます。受講中は6ヶ月に1度申請をし、受講中に合計50%、さらに指定の資格を取得し、修了後1年以内に被保険者として雇用された場合は追加で20%の給付金を受け取ることができます。

受講中受講終了後資格取得+1年以内に就職
1期支払額の50%返金2期支払額の50%返金総授業料の20%返金

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専門実践教育訓練給付金制度を利用する流れ

専門実践教育訓練給付金制度を利用して、受講、給付金を受ける流れは次のようになります。

  1. 受給要件と、受講したい講座が対象であるかを確認する
  2. ジョブカードを作成してハロワークのキャリアカウンセリングを受講する
  3. 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」をハローワークに提出し受給資格確認手続きをする
  4. 受講料を支払い、受講を開始する
  5. 6ヶ月ごとに給付金の申請を行う
  6. 終了後1年以内に雇用されたら追加の申請を行う

専門実践教育訓練給付金講座の受講はISAで

パソコン教室ISAのIT講座は専門実践教育訓練給付金対象講座になっています。

CCNP2科目トレーニング

指定番号:1210028-1720011-2
取得資格:CCNP
訓練期間: 12ヶ月 120時間
受講料: 544,500円
自己負担額:
 7割還付の場合 163,350円  5割還付の場合 272,250円

ISAではジョブカードの作成もお手伝いします。授業はIT専門技術者がわかりやすく指導。資格取得はもちろんのこと、シミュレーションを利用した実機操作も行いますので、実務スキルも身に付きます。まずは、ご相談にお越しください。

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令和6年度10月以降さらに制度拡充(2024.10.03追記)

さらに令和6年度10月以降開講の講座を受講する場合、上記支給要件を満たした上で、修了後の賃金が、受講開始前と比較して5%以上上昇した場合は、受講費用の10%(上限8万円)が追加で支給されることになりました。そのため受講料の最大80%が返金されます。

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まとめ

専門実践教育訓練給付金講座制度を利用すれば、受講料の最大70%が返金されます。特にIT分野の成長は著しく、技術を身につければ今後のキャリアップが約束されたも同然です。

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石井麻美
パソコン教室ISA講師の講師です。 主にOffice系(Word Excel Access PowerPoint)やVBAの授業を担当しています。 Microsoft Office Specialist VBAスタンダードクラウン 資格取得済
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